令和2年12月2日
サイバー攻撃対策と、府内の企業への情報漏えい防止啓発について
大阪府警のサイバー攻撃対策について
西村日加留：
先日、積水化学工業の情報漏えい事件が、大阪府警察により事件化されたとの報道がありました。本件は、サイバー攻撃によるものではなかったと認識しておりますが、今後は、サイバー空間における情報窃取の脅威も増してくると思われます。
令和七年には、大阪万博の開催も控えております。企業誘致、大阪の経済成長を阻害するものとして、サイバー攻撃もその要因の一つと考えられます。大阪府警察におけるサイバー攻撃対策について、警察本部長にお伺いします。
藤本隆史 警察本部長：
令和元年中の全国のサイバー犯罪の検挙件数は、過去最多となったほか、国内外でサイバー攻撃も後を絶たないなど、サイバー空間における脅威は深刻な情勢が続いております。
大阪府警察では、警備部にサイバー攻撃特別捜査隊を設置いたしまして、サイバー攻撃に係る情報収集や捜査、また民間事業者等との連携による被害防止などの対策を推進しております。
また、府下の重要インフラ事業者等で構成される大阪府サイバー攻撃対策協議会を設け、サイバー攻撃の脅威や情報セキュリティーに関する情報提供、民間有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有を行っておりますほか、サイバー攻撃の発生を想定した共同対処訓練などを行っているところであります。
大阪・関西万博の開催も控え、引き続き関係機関や事業者等と連携した取組を推進してまいります。
要望：府・警察による、府内企業への情報漏えい防止の啓発を
西村日加留：
ありがとうございます。
サイバー攻撃と併せて私が懸念しているのは、最近の情報漏えい問題です。警察庁の集計によると、不正競争防止法違反の疑いで、日本企業の元社員や現役社員が検挙されるに至った事件数が急増中とのことです。いわゆる産業スパイと言われるものですが、事件化されたのは氷山の一角ではないかと考えます。中国製造2025、あらゆる面で中国共産党からの脅威に府としても備えなくてはなりません。
例えば、大阪府の知的財産権戦略指針の見直しや、警察と連携した府内の企業への啓発など、機会を通じて対策を検討していただくよう強く要望いたします。
