令和3年12月2日
地域防災力の向上について
西村日加留：
自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の西村日加留です。
地域防災力の向上について質問いたします。
平成七年一月に発生した阪神淡路大震災が契機となり、地域の絆の大切さや、地域における自発的な自助、共助による防災活動の重要性が認識されてきました。その後も、自助、共助の重要性については、東日本大震災等の大規模災害が起きるたびに、改めて認識してきたところです。
このような状況を踏まえ、国は、平成二十五年、災害対策基本法の改正で、地域の住民による自発的な防災活動を促進するため、地区防災計画制度を創設しました。その地区防災計画は、災害時の行動を事前に把握しておくため、地域の住民が自ら計画を立案し、市区町村防災会議に提案、市区町村の地域防災計画に位置づけられることで、自助、共助、公助を連携させ、実効性を高めることを目的としています。
計画作成に当たって、地域防災計画と整合性を図ることや、地区住民の理解を得ること等、高いハードルはありますが、私の住んでいる堺市では取組が強化しており、一部の地域で地区防災計画が作成されています。
地域の防災力を向上させるため、地区防災計画の作成促進が有効と考えますが、府内の作成状況と、計画作成促進に向けた府の取組について、危機管理監にお伺いします。
森岡武一 危機管理監：
地区防災計画は、自治会など同一地区内の住民や事業者が自発的に行う防災活動の計画を作成するものであり、市町村の防災計画にも位置づけられ、公的機関の防災活動と相まって、地域の防災力強化につながり、府内では十三地区で作成されています。
計画作成に当たりましては、地区住民等の強いリーダーシップの下、地区内の住民、事業者が繰り返し検討を重ね作成されることから、本府としましては、計画作成の中心となる人材育成のための自主防災組織リーダー育成研修や、市町村職員等を対象に、計画作成促進に向けた機運醸成のためのフォーラムを開催したところです。
こういった取組に加え、制度創設から七年が経過し、国においても作成支援ガイドが取りまとめられ、府内でも作成事例が積み重ねられたことから、その具体的な作成プロセスを市町村と共有するなど、引き続き計画作成促進に向けて取り組んでまいります。
ヘリサインの整備拡充について
西村日加留：
次に、対空表示（ヘリサイン）の整備拡充について御質問します。
大規模災害発生時において、陸路による救助や物資搬送が困難になった場合、ヘリコプターを用いた空路からの災害対策を実施することになりますが、府外からの災害支援用ヘリコプターが迅速かつ確実に目的地にたどり着くには、上空から視認できるヘリサインの役割が極めて重要となります。
府内では現在、全市町村に一か所以上、計百六十二か所に整備されていますが、まだまだ少ないと考えており、津波等の被害の特性も踏まえつつ、さらにヘリサインの整備促進を行っていくべきと考えますが、危機管理監にお伺いします。
森岡武一 危機管理監：
津波等により地形が変わってしまうような大規模災害発生時に、土地勘のない他府県等からのヘリコプターが迅速かつ正確な救助支援活動を行うため、誤着陸防止及び道しるべとしてのヘリサインは重要と認識しており、大阪府地域防災計画においても、府及び市町村は、公共施設等へのヘリサインの整備に努める旨を明記しているところです。
府としては、これまで、応援ヘリコプターが着陸する可能性がある災害用臨時ヘリポートに隣接する避難所施設の学校等五十八か所について、市町村及び民間企業の協力を得て整備を行うとともに、さらなる受援力向上等の観点から、府内全七十二市区町村に一か所以上整備を行うこととし、平成三十年度末までに完了したところです。
ヘリサインの整備促進は、全国的にも必要であると考えられることから、今後は国に対し統一的な整備基準や財政的支援等を求めていくとともに、市町村や庁内関係部局に対し、施設の建て替え時等に合わせたさらなる整備の働きかけを行いつつ、ヘリコプターを運用する救助機関等からの意見も参考に、例えば南海トラフ巨大地震における津波浸水想定区域等も考慮するなど、ヘリサインの整備促進について検討してまいります。
西村日加留：
ヘリサイン整備は大変有効的な取組と思いますが、府内整備場所の一覧を見ると、実用性、運用の想定が低いと考えております。私は、少なくともハザードマップ内に当たる府内の小中高学校全てに整備すべきだと考えておりますので、ぜひ御検討のほどお願いいたします。
