令和2年12月2日
スマート農業技術、大阪産（もん）の推進について
大阪農業へのスマート農業技術の普及について
西村日加留：
能勢町及び和泉市で開催されたスマート農業技術の実演会に参加したところ、水稲やミカンに対するドローン農薬散布や、生育状況のセンシング、ラジコン草刈り機によるあぜの除草などの作業を見せていただきました。労働力不足など、農業が抱える課題の解決につながる革新的な技術として、大いに期待しているところです。
先月までパブリックコメントを開催されていた大阪府のスマート農業推進指針案では、二〇二五年までに百五十名の農業者に導入するとされていますが、私は、大阪での推進議論を進めていくべきだと考えます。今後、どのような農業者を対象として普及させていくのでしょうか、環境農林水産部長にお伺いします。
南部和人 環境農林水産部長：
スマート農業の推進に当たりましては、農作物の収量や品質のさらなる向上や、大幅な省力化を通じた規模の拡大など、経営力の強化に意欲的な農業者を対象に、スマート技術の導入を目指しております。
このため、農業者ごとの栽培品目や経営環境を踏まえ、モニタリングできるデータを選択することにより、低コスト化した高度環境制御技術や、労力負担の大きい傾斜地における農薬散布や収穫物の搬出作業を省力化する技術などの実証に取り組んでいるところです。
今後は、実証事業の公開や費用対効果の見える化を行うことにより、農業者に広く発信してまいります。このような取組を積み重ね、スマート農業技術を導入する目的や効果について農業者の理解を深め、大阪農業の中核となる担い手への普及を目指してまいります。
コロナ禍を好機ととらえ、地産地消の推進について
西村日加留：
スマート農業を成長産業へとつなげられるよう、今後の取組に期待しております。
次の質問に移ります。
スマート農業推進により生産性を高めた次の段階として、収穫した大阪産（もん）をできるだけ高価格で買ってもらうことが重要であり、農業者のやる気にもつながります。
コロナ禍により地産地消が見直された好機を捉え、大阪産（もん）をＰＲする絶好の場である府内の飲食店等において、府内産食材の利用を拡大すべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長にお伺いします。
南部和人 環境農林水産部長：
大阪産（もん）のさらなるＰＲや販路拡大を図るためには、食の都大阪の飲食店で積極的に活用していただくことが有用であると認識をしております。これまでも、商談会などを通じて、大阪産（もん）の鮮度や魅力を紹介し、生産者等とマッチングする機会を設けてまいりました。その結果、直近では、感染症対策を強化した大手ホテルのビュッフェなどで活用されることとなりました。
また、店舗での直接提供にとどまらず、新たな販売手法やルートを開拓するため、様々な働きかけを行ってまいりました。その結果、シェフの開発した大阪産（もん）を材料に使った通販商品の販売をはじめ、大手食品メーカーが自社商品と合う大阪産（もん）を使ったメニューを飲食店に提案するなど、工夫を凝らして大阪産（もん）の販路拡大を行っております。
ポストコロナ社会も見据えつつ、今後とも多様なアプローチにより、飲食店等での大阪産（もん）の利用拡大に、より一層努めてまいります。
