令和元年11月14日
高齢者の見守りネットワーク構築について
西村日加留：
高齢者の見守りネットワーク構築についてお聞きします。
決算概要等報告書32ページ、消費者対策事業の中の効果的な消費者教育・啓発等の推進の高齢者の消費者被害防止対策の拡充に関する施策について質問します。
報告書には、被害の未然防止のため府政だよりに見守り者に向けた啓発記事を掲載、府政だより特集記事をリーフレットとして印刷、配布とありますが、こうした取り組みのほか、高齢者の消費者被害防止対策として、消費者安全法では、自治体における消費者安全確保地域協議会、いわゆる高齢者等の見守りネットワークの設置が定められています。
そこで、現時点での府内の市町村における消費者安全確保地域協議会の設置状況について、消費生活センター所長にお伺いします。
坂田泰子 消費生活センター所長：
ただいま御指摘をいただきました消費者安全確保地域協議会の設置につきまして定められました改正消費者安全法は平成28年4月に施行されておりまして、現在は、府内9市が設置しているところでございます。
高齢者を消費者被害から守る体制が進んでいない理由
西村日加留：
現時点で9市ということですが、府内の高齢者を消費者被害から守る体制としては、まだ十分ではないと感じます。
改正消費者安全法の施行から、この間、市町村における取り組みが進んでいないのはどのような原因なのか、お伺いします。
坂田泰子 消費生活センター所長：
府内の市町村における取り組みが進んでいない要因といたしましては、消費者安全法では、自治体による消費者安全確保地域協議会、いわゆる高齢者等の見守りネットワークの設置が努力義務となっております。このため、市町村の消費者行政に係る組織、人員等の体制が限られております中で、その必要性につきまして市町村の理解がまだ十分には浸透しなかったものと考えられます。
また、市町村に既に存在いたします地域包括支援等の高齢者介護、高齢者の虐待防止、治安・防犯等を目的としたネットワークとの連携を検討した市町村もありましたが、構成員や活動目的の相違などで連携の協力を得られなかったとの声もございました。
見守りネットワーク設置に向けた市町村支援
西村日加留：
市町村の取り組みが進んでない背景は、一定理解しましたが、まず見守りネットワークの必要性については市町村の理解を深めていくこと、次に、既存のネットワークを構成する福祉や防犯などに従事する方に見守り活動の重要性を知ってもらい協力していただくことが必要だと思います。
平成30年度、市町村における見守りネットワーク設置に向け、府としてどのような支援を行ったのか、お伺いします。
坂田泰子 消費生活センター所長：
市町村における消費者安全確保地域協議会の設置を推進いたしますため、昨年9月、市町村の消費者施策と福祉施策の担当部局の職員を対象にいたしまして研修会を開催し、協議会設置の必要性についての啓発や、既に設置された市の好事例の紹介などを行いました。
また、高齢者の消費者被害防止のための見守りには、福祉等の関係機関との連携が不可欠であるため、私ども大阪府消費生活センターが作成した「見守り者向けハンドブック～みんなの力で助け隊」を活用いたしまして、当センター職員が市町村の福祉担当者や民生委員、コミュニティー・ソーシャル・ワーカー等が集まる会議などに出向きまして、福祉業務を行う中で高齢者の見守り活動の協力を依頼したところでございます。
さらに、12月には、消費者施策と福祉施策の連携を図りますため、高齢者・障がい者等の消費者被害に対する庁内連絡会議を開催いたしまして、消費者安全確保地域協議会の設置について市町村の福祉部局に対し協力を依頼いたしますとともに、府の福祉部が所管する介護や権利擁護などの市町村のネットワークについての情報交換や情報共有等を進めてきたところでございます。
西村日加留：
府において、市町村職員への研修や福祉部局との連携等の取り組みを進められていることはわかりましたが、市町村の見守りネットワーク構築に向けては、さらにさまざまなアプローチが必要だと思います。
高齢者の消費生活のトラブルに気づくためには、もっと見守りの目を広げ、例えばコンビニエンスストアや宅配業者など、ふだんから高齢者と接している事業者との連携協力も必要と考えます。
府では、事業者とも連携し見守り活動を推進しているということですが、平成30年度の取り組み内容をお伺いします。
坂田泰子 消費生活センター所長：
消費者安全確保地域協議会では、その構成員といたしまして、消費、福祉、医療・保健、警察、教育等の分野に加えまして、商店街、コンビニエンスストア、宅配や配食サービスなど、日常生活での関連性が高い事業者も想定しております。
大阪府では、平成28年度から、このような高齢者の生活に密接にかかわっている事業者の方向けに、コンビニのレジや宅配弁当の配達等の場面を想定し、被害を未然防止するための気づきのポイントなどを掲載した「見守り者向けハンドブック～事業者版」というようなものを毎年度作成しております。このハンドブックを大阪府が包括連携協定を締結している事業者や福祉部及び警察本部と連携している業界団体、消費者団体等に配布しているところでございます。
事業者の皆さんに対しましては、各地域の実情に応じてハンドブックを活用していただき、高齢者の様子の変化に少しでも早く気づいて、声かけなどの活動や、府内消費生活センターの相談窓口を紹介していただく、そういった協力を働きかけているところでございます。
見守りネットワークの早期構築に向け取組強化を要望
西村日加留：
府として、市町村にさまざまな支援をしていただいているが、高齢者の消費者トラブルの予防や消費者被害の防止のためには、地域社会での見守り活動が重要で、府内全市町村での見守りネットワークの構築が必要であると考えます。
9月議会の委員会では、今年度末を目途に策定される大阪府消費者基本計画において、高齢者の消費者被害の防止について、重点取り組みとしてしっかりと位置づけ継続的に取り組むと答弁いただきましたが、府内における見守りネットワークの構築が早期に進むよう、府が広域的な視点から市町村を支援し、この課題にしっかりと取り組んでいただきますよう要望させていただきます。
